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【満田研究室ブログ】

佛教大学社会学部満田久義研究室通信

【アマゾンの森保護計画、撤退のワケ】(朝日新聞11月1日)

アマゾンの森保護計画、撤回のワケ エクアドル
2013年11月1日17時25分

途上国からの地球温暖化対策の挑戦的な提案、エクアドルのヤスニ国立公園での「ヤスニITT計画」が撤回された背景を探る興味深い記事(朝日新聞11月1日付)があったので、ぜひ一読してください。とくに、木下氏(東海大学非常勤講師。エクアドルの日本大使館元勤務。ヤスニ問題の専門家)の”中国の途上国での資源開発攻勢”への言及は、留意すべきだ!かれのヤスニ研究の紹介は、「環境と開発」の講義中に行う予定。
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 【キト=岩田誠司】国際社会が収入を補償してくれるなら、アマゾンでの石油開発を放棄する――。先例のない提案で注目されていたエクアドルの「ヤスニITT計画」が撤回され、開発にかじを切ることになった。国立公園の中にあり、世界で最も生物多様性が豊かと言われる森は、なぜ守られなかったのか。

■「世界が援助するなら油田放棄」

 エクアドルの首都キトから東に約220キロ進むと、ヤスニ国立公園に入る。見上げればリスザルが枝を揺らして樹上を渡り、川面を見やればカワセミが魚を狙い滑空する。薄暗い密林の足元には木の枝や葉にそっくりな昆虫が息を潜め、色鮮やかなカエルがのどをならす。観光客だけでなく研究者もこの森に魅了され、世界中から集まる。

 公園東部に、イシュピンゴ、タンボコチャ、ティプティニの三つの地区の頭文字をとった「ITT地区」がある。石油資源に恵まれた同地区を開発から守る「ヤスニITT計画」は、コレア大統領が計画を主導。2007年に発表した。

 計画では、石油開発をした場合の収入を13年間で72億ドル(約7070億円)と見積もり、その半分の36億ドルを国際社会が提供すれば開発を放棄するとした。

 同地区の石油埋蔵量は推定8億4600万バレルで、開発すれば国内の石油生産量の2割を占めるとされる。国全体の貧困率が3割近く、金が必要なはずの小国が石油収入をあきらめて森を保護するという試みに、環境保護活動家などから称賛する声が相次いだ。「地球温暖化を防ぐために世界は共同責任を果たすべきだ」というコレア氏の訴えも一定の共感を集めた。

 10年8月には、国連開発計画(UNDP)に基金が設けられ、国家から個人まで出資できるようになった。

 チリやベルギーなど数カ国が資金拠出を表明。日本からは「無印良品」を企画・販売する良品計画が20万ドルを提供した。拠出額は11年末に初期目標額の1億ドルを超えたとされた。

 だが、今年8月15日、コレア大統領は計画の撤回を表明。「残念ながら、世界がこの計画を失敗に追い込んだと言わざるをえない」と苦言を呈し、貧困撲滅のために開発はやむをえないと強調した。拠出者の大半は約束をしただけで、3年間で実際に集まったのは目標の1%にも届かない約1300万ドルだと明かした。

 10月3日には、エクアドル国会が「(ITT地区の)石油採掘が国の利益になる」と決議し、開発に転じる姿勢を明らかにした。

 現在、学生や市民団体が開発の是非を問う国民投票実施を求めて署名を集めており、先住民らによるデモも起きている。ただ、コレア氏は56%が開発に賛成という世論調査結果を示し、開発方針は揺るぎそうもない。14年にも採掘が始まると言われている。

■世界不況で関心低下、中国の影も

 計画はなぜ頓挫したのか。

 計画責任者のイボンヌ・バキ氏は地元紙の取材に「世界的な経済危機」を挙げた。08年のリーマン・ショック後、世界的な金融危機で、環境保護に熱心なヨーロッパ諸国も長い不況に入り、関心が薄れた。

 地球温暖化防止を「売り」にして拠出金を集めようというあても外れた。

 計画発表当初、京都議定書で二酸化炭素などの排出削減を義務づけられた国が、排出量の少ない国から「排出権」を買い、自然エネルギー導入で他国の排出量を減らした分を売るなど取引が盛んになっていた。

 計画は、開発放棄により8億トンの二酸化炭素を吸収する森を守るだけでなく、地中の石油を利用しないことで、4億700万トンの二酸化炭素排出も避けることができると算定した。

 排出を「避ける」分を売買する仕組みはなかったが、その枠組み作りをエクアドル政府と共同で進めようと提案する企業もあった。当時の排出権取引市場を主導した世界銀行関係者は「斬新なアイデアと称賛されていた」と振り返る。

 だが結局、二酸化炭素排出を「避ける」分を売買する制度の整備は進まず、不況のあおりで排出権の相場は急落した。

 一方、エクアドル政府の姿勢も不信を招いた。計画と同時期、国立公園内の別の3カ所で油田開発が進んでおり、「森林保護の主張と矛盾している」と批判された。コレア氏は、拠出額が目標に達しなければ開発に着手するとほのめかし、しらけムードを生んだ。

 途上国での資源開発に突き進む中国の影も指摘されている。コレア政権は、貧困層支援やインフラ整備を進める中で中国に借金を重ね、その額は70億ドルに上るとされる。中国はエクアドルで油田開発を手がけ、太平洋岸へのパイプラインに権益を持ち、石油精製施設の建設に出資を表明している。東海大非常勤講師の木下尚俊さんは「中国は川上から川下まで石油の権益を押さえた。開発を望む意向をエクアドル政府は無視できない」とみる。

 かつて計画責任者を務めたロケ・セビーリャ氏は「先進国が真剣に寄り添い、もう少し時間をかければ計画は理解を得られたかもしれない」と話している。


     ◇

 《ヤスニ国立公園》 エクアドル東部のアマゾン源流部に広がる原生林。広さは青森県とほぼ同じ9820平方キロ。確認されただけで哺乳類約200種、鳥類約600種、爬虫(はちゅう)類約120種、両生類約150種が生息し、1ヘクタールに存在する樹種は推定600種以上。世界で最も多様性が豊かな森と言われる。文明との接触を断って暮らす先住民タガエリ族、タロメナニ族の生活圏でもある。

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  1. 2013/11/03(日) 11:44:00|
  2. ヤスニ提案を読み解く

【アマゾン石油開発へ】

【アマゾン石油開発へ】
アマゾンジャングルにある生物多様性の宝庫と言われるエクアドルのヤスニ公園で石油開発に着手決定とのニュース。

朝日新聞日曜版にあるコラム「地球24時」(8月18日)に、以下のような残念なニュースがあった。想定されていたとはいえ、地球温暖化の観点から重大な影響がもたらされることが懸念される。単に、地球温暖化ガスのCO2排出量が増加するという直接的な影響だけでなく、途上国からの地球環境問題への取り組みが後退することの間接的な打撃が大きい。

地球社会のルールは、環境保全よりも経済成長との例証か。今の生活を楽しめるならば、将来にツケを回すことに躊躇しない。。。その結果、持続可能な地球社会は危機的に、将来世代の負担が増え、環境未来への道のりは困難が増す。

きっと、かならず禍根を残す。社会的に極めて不平等で不正義なかたちで。非常に残念なニュースだ。

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【朝日新聞8月18日】
 国際社会が収入を補償するならアマゾン原生林での石油開発をやめるとしてエクアドルが提案していた「ヤスニITT計画」について、同国のコレア大統領は15日、計画を撤回し開発に着手すると表明した。
 計画は、東部のヤスニ国立公園内に眠る石油の開発で見込まれる収入の半分にあたる36億ドル(約3500億円)の提供を呼びかけ、国連開発計画(UNDP)に基金ができた。日本からも良品計画が20万ドルを提供。しかし、基金に寄せられたのは約1300万ドルと、目標の0・37%にとどまった。(サンパウロ)


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  1. 2013/08/18(日) 08:00:26|
  2. ヤスニ提案を読み解く

日経4月28日付「原油手放し森守る エクアドル政府、世界に援助要請」

原油手放し森守る エクアドル政府、世界に援助要請
2013/4/28 0:52日本経済新聞 電子版

 南米エクアドル東部に広がるヤスニ国立公園。アマゾン川源流で、世界で最も生物多様性に富むといわれる地域だ。この公園が豊かに抱えるのは動植物だけではない。地下には8億4600万バレルの原油が眠るとされる。エクアドル政府はこの原油開発を永久に放棄する代わりに、国際社会に資金援助を求め、森林を保護するユニークな計画を進めている。

 ヤスニ国立公園は陸路では行けない。首都キトから飛行機で東に約1時間、拠点となる町コカで小型船に乗り込む。ナポ川をペルー国境側に2~3時間ほど進むと宿泊施設が数軒あり、カヌーに乗って自然を観察し、先住民の暮らしに触れるツアーに参加できる。

 「ガサガサガサ」。突然音が聞こえた。ガイドがすかさず指さした方向を見る。小さな猿が木から木に飛び移ったり、勢いよく木に登ったりする様子を間近で観察できる。青や緑、黄と色鮮やかなインコも次から次へと顔をのぞかせる。

 スペインから参加した観光客で飲食店勤務のエバ・バジェスピさん(39)は「見たことがない景色をたくさん楽しめた」と感動した様子だった。

 豊かな自然の一方、公園内にはエクアドルの埋蔵量の約2割に相当する原油も眠る。石油輸出国機構(OPEC)加盟国である同国にとっては輸出の6割弱を占める重要品目だが、政府はヤスニの開発を放棄する意向だ。その代わり、開発すれば見込める収入72億ドル(約7100億円)の半分に当たる36億ドルを国際社会から支援してもらいたいと主張している。ヤスニITTイニシアチブのイボンヌ・バキ代表(閣僚級)は「二酸化炭素(CO2)排出の抑制につながる世界の先進事例にしたい」と展望する。

 2010年8月に国連開発計画(UNDP)と協力して設けた基金などには、これまでに3億3000万ドルが集まった。ドイツやイタリアなど14カ国も賛同して出資。世界各地から企業や個人が資金を出しており、日本企業では良品計画が20万ドルを出資した。同社が展開する総合雑貨店「無印良品」で、先住民が手がけた製品を販売する計画も浮上している。

 国立公園内に位置し、53家族約180人が暮らすケチュア・アニャンゴ地区では、資金の一部が学校建設に用いられている。近隣の地区からも生徒を受け入れており、「教育の充実で生活環境を向上させたい」(プロジェクトを担当するガロ・セルダさん)考えだ。

 エクアドル政府は36億ドルを24年までに集めたいとする。現状では約1割にとどまり、順調に進んでいるとはいえない。ヤスニITTのバキ代表は「各国にある大使館と協力しながら訴えかけを強化していく」と話す。

 エクアドルの問いかけ自体は注目されている。アフリカのコンゴやナイジェリア、マダガスカルが同様の取り組みを検討しており、様々な問い合わせが届くという。地球の自然を保護するための具体的な提案にどう応えるか、国際社会全体が問われている。(ヤスニ国立公園〈エクアドル東部〉で、宮本英威)

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久しぶりに、エクアドル・アマゾンのヤスニ国立公園保全関連の記事を目にしましたので、お知らせします。なぜ今なのか?時宜を得たニュース内容か、よくわかりません。現地で何か大きな動きがあったと聞いておりません。朝日新聞で「ヤスニ保全と石油開発」を追っていた記者がおられましたが、日経が「ヤスニ問題」をフォローし、喚起してくれることはありがたいことです。日本の若い研究者の方々が、アカデミックに論究されればよいテーマです。環境と開発に関するエコロジーのテーマとしても、途上国研究のテーマとしても、いろいろな学術的な視点が提供できます(このブログの「ヤスニ提案を読み解く」参照)。

私の新刊『面白くてよくわかる!エコロジー』(アスペクト社)の終章で「気候正義」に関連して記述しました。具体例として、「温暖化とマラリア・アウトブレイク」を取り上げましたが、「ヤスニITTイニシアティヴ」(石油開発を中止する代わりに、環境保全=CO2削減のグローバルな社会的・環境的貢献量の対価を支援(寄付)してほしいという提案)も一つの候補でした。「温暖化の社会的責任」「温暖化の環境的・社会的コストをだれが支払うのか」は、気候正義(Climate Justice)の核心です。

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  1. 2013/04/28(日) 09:56:08|
  2. ヤスニ提案を読み解く

アマゾン・ヤスニ国立公園救われるか?朝日新聞120105

朝日新聞12年1月5日 
アマゾン油田開発、当面回避 森林保護基金、目標額達成

 南米エクアドルのアマゾンの原生林を油田開発から守るための国連開発計画(UNDP)の基金が、昨年末までに必要な1億ドル(77億円)を超えたことがわかった。最終的な目標を達成できるか不透明だが、「地球で最も生物多様性に富む」と言われる森林の開発は、当面、回避される。

 基金は、ヤスニ国立公園のITT地区での油田開発をめぐり作られた。開発で見込まれる収入の半分に相当する36億ドル(2770億円)を13年間で国際社会が提供すればエクアドルは石油開発を永遠に放棄するという前例のない試み。

 ロイター通信によれば、2011年末に基金の総額は1億1700万ドルになり、当初の目標を達成した。近くエクアドル政府から正式に発表される。次は13年末までに5億ドル以上が必要となる。

ヤスニ基金・アマゾン油田開発
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  1. 2012/01/05(木) 20:20:13|
  2. ヤスニ提案を読み解く

【アマゾン・ヤスニ公園保全と石油開発:もう一つの地球規模の危機】

【アマゾン・ヤスニ公園保全と石油開発:もう一つの地球規模の危機】

世界で最も生物多様性が豊富な「アマゾン・ヤスニ国立公園」を、石油開発から守る基金『ヤスニ・ITT/イニシャティヴ』が危機的状況に陥っている。もしアマゾンが石油開発による河川汚染で破壊されたら、地球生態系への悪影響は計り知れない。この環境危機は、ギリシャ破綻に端を発する経済危機と同等なグローバルな危機である。今こそわれわれは、「もう一つの危機」に対して、国際的な支援を考える必要がある。地球市民が負担すべきグローバルな費用は、「ギリシャ危機」の経済的負担とはけた違いに安価で、かつその将来的な環境的受益は計り知れない。将来世代の幸福と環境未来の健全の観点から、今こそ行動を起こすべき時だ。生態系は破局にいたると取り返しがつかない。

ウォール街の金融マフィアを救済するためならば、99%の国民から徴収した税金を惜しげもなく投入する国際政治が、「ヤスニの危機」というグローバルな生態系破局の恐れに何ら対処しないのは、まさに「政治的怠慢」だ。

アマゾン・ヤスニ公園保全と石油開発(朝日新聞2011.11.05)
http://www.asahi.com/eco/news/TKY201111050140.html

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  1. 2011/11/06(日) 11:45:59|
  2. ヤスニ提案を読み解く
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プロフィール

佛教大学社会学部満田研究室

Author:佛教大学社会学部満田研究室
【本ブログの休止と新ブログ『マラリア通信(仮称)』のお知らせ】
満田研究室ブログは、2009年満田教授の海外研修の時、満田ゼミ生との情報交流のために開設された海外通信ブログ。インドネシアのマラリア制圧に関する情報からエコツアー、原発、感染症パンデミックなどのホットな話題をブログ形式でお送りしてきました。
満田教授は、2009年4月から半年間のドイツ・オスナブリュック大学日本研究所とイ ンドネシア国立マタラム大学医学部での海外研修から帰国。さらに10月から3月までの京都大学大学院経済学研究科での研究員生活を終え、2010年4月からは佛教大学社会学部公共政策学科教授に復職しました。
2011年からはマラリア制圧のために、セレベス、パプア、アロール島などでマラリア医療支援活動を継続。また、エクアドルのアマゾンジャングルにある世界で最も生物多様性が高いヤスニ国立公園の自然保護活動や、ベトナム政府および国連機関とのベトナム農村での持続可能な観光に関する共同研究も実施しました。
2013年12月からセレベス島北端のバンカ島で中国企業による鉄鉱石開発からジュゴンを守る国際NPO[ジュゴン環太平洋ネットワーク]の創設準備。沖縄辺野古沖のジュゴンに関する基本情報を収集し、ジュゴン保護に関する研究を実施しました。
2019年3月、佛教大学社会学部を定年退職(同大学名誉教授)。 9月からインドネシア国立マタラム大学医学部客員教授として、ロンボク島でのマラリア撲滅のための社会貢献活動に尽力する予定です。

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