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【満田研究室ブログ】

佛教大学社会学部満田久義研究室通信

【戦没者の遺骨収集、参院で法案可決】

【"若き兵士の命が日本の平和の礎だ!"】
2月25日に「戦没者遺骨収集法案」、参院で可決との報道があった。遅きに逸するが、今こそ、若き人も含め国民全体で、日本平和の礎について考える必要がある。

安らかに眠らないでください。日本が人徳を忘れないように。
"安らかに眠らないでください。日本が人徳を忘れないように。"

日本へ帰ろう。平和な日本を視るために
"日本へ帰ろう。平和な日本を視るために"

若き兵士の命が日本の平和の礎。
"若き兵士の命が日本の平和の礎。"

「母に会いたい。故郷の祭りを見たい。日本へ帰りたい!」と、地底から手が伸び、わが足を引き留める。
"「母に会いたい。故郷の祭りを見たい。日本へ帰りたい!」と、地底から手が伸び、わが足を引き留める。"

ビアク戦没者慰霊
"ビアク戦没者慰霊"

パプアの夕日はすべてを忘却させる
"パプアの夕日はすべてを忘却させる"
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沖縄タイムズに関連した一読すべき社説があった。
『遺骨収集法案可決。国の本気度が問われる』2016年2月26日 05:30


戦没者遺骨収集推進法案が参院で可決された。今国会で成立する見通しだ。戦没者の遺骨収集を「国の責務」と明記し、政府に収集作業の基本計画策定を課した点で評価できる。

 厚生労働省によると先の大戦時、沖縄や硫黄島、海外での日本人戦没者は約240万人。うち遺骨を収容できたのは約127万人で、残り113万人が未収という。戦後70年が過ぎた現在も、戦没者の約半数の遺骨が収容されていない事実に驚く。しかも国の事業による収容は約34万人分にとどまり、多くは遺族やボランティアなど民間に頼ってきた。

 厚労省が実施する収容事業は、1952年海外の戦地で命を落とした兵士を主な対象とする衆院決議が根拠だ。75年までに19万人の遺骨を収容したが、その後は「情報が少なくなったため」(厚労省)、遺族会などに委託し細々とつないできた。民間人については、根拠となる制度も無く十分な調査もされていないのが実情だ。多くの住民が犠牲になった沖縄戦の遺骨収集もこうした実態を反映。2015年度までに18万5121人分の遺骨が収容されたが、現在も毎年約100人分の遺骨が新たに収容されている。遺骨収集に消極的な国の姿勢は、遺骨の身元特定も困難にしている。戦後、空の骨壺を墓に納めざるを得なかった遺族は全国に存在する。沖縄では遺族などの要請を受け01年に県がストップするまで、収容された多くの遺骨が身元不明のまま焼骨されてきた。

 遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は長年、「戦没者の遺骨収集は誰の責任で行うべきなのか」との問いを国に投げ掛けてきた。法整備の実現を前にした今、「遺骨が遺族の元に帰らなければ、遺骨収集の本来の意味はない」と危惧する。

 
同法は、戦後初めて国の責任を明文化した。ならばどんなに困難であろうとも、一人でも多くの遺族の元に遺骨を帰す責任が、国にある。
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  1. 2016/03/05(土) 11:14:46|
  2. マラリア戦争の深部

【デング熱=デングフィーバーがまだ継続中】

【デング熱=デングフィーバーがまだ継続中】
 菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、東京都新宿区の区立新宿中央公園でデング熱に感染したとみられる男性が確認されたことに関し、「発症しても重体になることはない。少なくとも亡くなられた方の報告もないので、引き続き冷静に対応していただきたい」と国民に呼び掛けた。
 渋谷区の代々木公園周辺以外での感染発覚は初めてだが、菅長官は「今回のケースを含め、さまざまな場合を想定し、しっかり対策を講じている」と強調した。(2014/09/05-18:30)
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  1. 2014/09/13(土) 14:26:33|
  2. マラリア戦争の深部

【マラリアに予防ワクチン】日経1月21日

【マラリアに予防ワクチン】

日本経済新聞1月21日、マラリアの話が掲載されていました。途上国や感染症に関連がある記事が増えることはうれしい。

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愛媛大・阪大、渡航増にらみ研究
アジア・アフリカで流行

 愛媛大学はエイズや結核と並ぶ世界三大感染症のマラリアを効果的に抑えるワクチンの開発に乗り出す。新合成法を応用し、海外機関と組んで、2015年10月をメドに臨床試験に使えるワクチン候補を決める計画だ。大阪大学も開発中のワクチンの効果をより高める技術を確立した。革新技術を持つ大学の研究が加速してきた。

 流行地域のアジアやアフリカは日本とのビジネス拡大が期待され、現地に赴く日本人も増える見通し。感染者の増加は地域経済に影響を与えかねず、温暖化で流行地域が世界に広がる懸念もある。政府の支援も受け、対策に本腰を入れる。

以下は当該紙面を参照ください。

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  1. 2014/01/21(火) 18:47:25|
  2. マラリア戦争の深部

【マラリア感染、15分で診断産総研、コストも安く アフリカで実証試験】

【マラリア感染、15分で診断産総研、コストも安く アフリカで実証試験】日本経済新聞2014.01.18夕刊

久しぶりに、マラリアの話です。日本経済新聞2014.01.18夕刊に以下の記事がありました。詳しい内容を検討していませんが、若干気になった点があり、問題点を書きとどめておきます。

① 日本でマラリア診断キットを開発、生産拡大する必要があるのかという疑問です。

すでに、インドネシアやインド、南アフリカなどの途上国で開発されている安価で実用的な「マラリア診断キット」の生産支援をするほうが、グローバルな分業の視点からするとより社会的に有益だと考えます。その理由は以下の通りです。(国民の税金を使う立場にある「独立?法人産業技術総合研」の研究成果であることも気になります) 

1)日本でのマラリア罹患者は、年間100から150名程度です。ほとんどが「輸入マラリア」。すなわち、海外で感染し、国内で発病したことを意味します。このことをかんがみると、日本製の「マラリア診断キット」の国内需要は皆無でしょう。マラリア診断キットを必要としているのは、間違いなく途上国の辺境の貧困なマラリア村です。(詳細は「満田のブログ:マラリア戦争の深部を参照ください)

2)「マラリア診断キット」は、途上国のマラリア村にできるだけ近い場所で生産すべきでしょう。それは、診断キットの使用に際しては、社会的な制約が多々あるからです。現場は様々な環境条件や社会的制約があり、これが診断キット普及の障害となっています。現場を熟知せず、科学技術的発想から「マラリア診断キット」を開発することには危険があります。社会医学的観点からは、マラリア村の社会状況に即応した「診断キット」と「その使用方法」が重要です。これらは、先進国日本の研究室では想像できないことです。マラリアの村々を数多く訪ねて歩いてこその、長年の経験が必要です。

3)「検査の感度は極めて高く、原虫に感染した赤血球が全体の0.0001%程度でも判定」と誇らしげですが・・・?これは自己満足にすぎないと思います。現場で必要なのは、”0.0001%”ではなく、95%の信頼性があれば、十分です。むしろ、より簡便に、大量に、研修を受ければ誰でもが使用できる「マラリア診断キット」が必要です。それは、途上国のマラリア村では、医師や看護婦、助産婦などの医学専門家は極端に不足。”村の診療所には、お医者さんはいません!消毒用のアルコールがありません”

村人の優秀な人をリクルートして「マラリア専門員(Malaria Village Worker)]とか、小学生を対象に「マラリア見守り隊(Malaria School Scout)」を急造しているのは、マラリア村の現状に即しての苦肉の策。それほど、マラリアの村の現状は厳しいです。

3)日本からアフリカなどに「マラリア診断キット」を贈呈したい、あるいは、研究などで使用したいとの申し出があります。我々が、インドネシアで生産しています「「マラリア診断キット」は、WHOによって承認され、成田空港や関西空港で試用された実績があります。

途上国産の現実的な「マラリア診断キット」を日本を経由して、アフリカやアジア、中南米のマラリアに苦しむ子供たちに届けたいと思っています。

しかし、日本の「薬事法」の壁で実現していません。

つづく


*********日本経済新聞2014.01.18夕刊*********
独立行政法人の産業技術総合研究所は、蚊が媒介するマラリアに感染したかどうかを15分で診断する技術を開発した。患者に自覚症状がない初期の段階でも感染が分かり、検査にかかるコストは100~200円と安い。感染者が多いウガンダやエチオピアなどのアフリカで実証試験を始めた。民間企業の協力を得て、2年後をメドに実用化する。

 マラリアはエイズ、結核と並ぶ世界三大感染症の一つ。ハマダラカが媒介するマラリア原虫が病気を引き起こす。アフリカや東南アジアなどの熱帯・亜熱帯地域で流行し、毎年約2億人が感染して数十万人が命を落とすとの推計もある。

 開発した技術はチップ型の検査器具を使う。チップの表面にはナノテクノロジー(超微細技術)で開けた直径100マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの小さな穴が2万個以上並ぶ。チップの表面に患者の血液を1滴垂らして試薬を入れると、試薬と原虫が反応して感染したかどうかが分かる。

 検査の感度は極めて高く、原虫に感染した赤血球が全体の0.0001%程度でも判定できる。自覚症状がない段階で感染が分かれば早期の治療ができるようになり、症状が進むのを防げる。同じ感度を持つ光学顕微鏡を使う従来の検査法では、診断に数時間かかる場合もあったという。

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  1. 2014/01/18(土) 18:10:57|
  2. マラリア戦争の深部

【カメルーンでマラリア流行】

マラリア流行で死者800人近く、当局対応に批判 カメルーン
CNNは、10月31日にカメルーンでマラリアアウトブレイクが発生し、感染拡大が続いていると報じている。



豪雨と洪水でマラリアを媒介する蚊が大量に発生=CDC/JIM GATHANY提供
(CNN) アフリカ中部カメルーンの北部でマラリアが流行し、これまでに800人近くが死亡している。過去3週間で死亡した犠牲者の大半は、幼い子どもと妊婦だという。医師の診察を受けた患者は1万2000人を超えた。
同国北部のマルアでは、豪雨と洪水のためにマラリアを媒介する蚊が大量に繁殖した。同地で2000人以上の患者を診察したマラリア専門医は、「深刻な流行が突然発生した。終わりは見えない」と話す。
同国のメディアは30日、政府がマラリア流行についての情報を周知させず、国際援助も要請しなかったとして批判した。
保健省によると、容体が悪化して入院した患者は1万2000人を超えた。しかし感染者の治療に当たる施設は10カ所にも満たず、何千人もの子どもや女性が満員状態の部屋などで蚊帳もないまま寝かされているという。
マルアの男性は患者で満杯の病院の状況について、「自分の子ども3人がここで死んだ。妻は木からつるした点滴をして寝かされている」「地元の公立病院にはマラリアを処置できる免許を持った医師が数えるほどしかいない」と訴えた。
同国の医療統括組織の推計によると、カメルーンには患者4万人に対して1人の割合でしか医師がいない状況だ。診療を行っている医師の数は1000人に満たず、環境は劣悪で報酬も低いという。
カメルーンでマラリアアウトブレイク_ページ_1
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  1. 2013/11/01(金) 09:40:47|
  2. マラリア戦争の深部
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プロフィール

佛教大学社会学部満田研究室

Author:佛教大学社会学部満田研究室
【本ブログの休止と新ブログ『マラリア通信(仮称)』のお知らせ】
満田研究室ブログは、2009年満田教授の海外研修の時、満田ゼミ生との情報交流のために開設された海外通信ブログ。インドネシアのマラリア制圧に関する情報からエコツアー、原発、感染症パンデミックなどのホットな話題をブログ形式でお送りしてきました。
満田教授は、2009年4月から半年間のドイツ・オスナブリュック大学日本研究所とイ ンドネシア国立マタラム大学医学部での海外研修から帰国。さらに10月から3月までの京都大学大学院経済学研究科での研究員生活を終え、2010年4月からは佛教大学社会学部公共政策学科教授に復職しました。
2011年からはマラリア制圧のために、セレベス、パプア、アロール島などでマラリア医療支援活動を継続。また、エクアドルのアマゾンジャングルにある世界で最も生物多様性が高いヤスニ国立公園の自然保護活動や、ベトナム政府および国連機関とのベトナム農村での持続可能な観光に関する共同研究も実施しました。
2013年12月からセレベス島北端のバンカ島で中国企業による鉄鉱石開発からジュゴンを守る国際NPO[ジュゴン環太平洋ネットワーク]の創設準備。沖縄辺野古沖のジュゴンに関する基本情報を収集し、ジュゴン保護に関する研究を実施しました。
2019年3月、佛教大学社会学部を定年退職(同大学名誉教授)。 9月からインドネシア国立マタラム大学医学部客員教授として、ロンボク島でのマラリア撲滅のための社会貢献活動に尽力する予定です。

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