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【満田研究室ブログ】

佛教大学社会学部満田久義研究室通信

【原発賛歌の若狭高浜音頭】

原発賛歌の【若狭高浜音頭】

『騙される住民が悪いのだ!』原電開発で莫大な利益を貪った「原子力村」のエリートたちが高笑いしているように思える原発賛歌の【若狭高浜音頭】がある。1990年、満田ゼミ生が高浜音海地区で全世帯住民から「原電開発の地域社会に及ぼす社会的影響評価」を調査した。その際、原発事故が生起したら、最初に退避路のトンネルを遮蔽され、放射能汚染に晒されても、遺棄される音海地区住民が、原電開発の真実を、原電交付金の実態を、そして地元のアンビバレントな葛藤を語りながら、教えてくれた盆踊り音頭だ。当時、原発銀座のど真ん中で、地元の盆踊り大会で何事もなく、この官制音頭が謳われていた。

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原子力から 未来がひらく 伸びる科学の 夢ひらく 

みんないきいき 幸せづくり 明日の力が どんとわく

若狭高浜 シャシャントネ ほんとにいいとこ シャシャントネ 


(若狭高浜音頭5番)
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【正月元旦の朝日新聞トップニュース】

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円

 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

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  1. 2011/12/29(木) 22:31:56|
  2. 原発の話

【エネルギーの民主化: 脱原発中間報告】

【「さよなら原発1000万人署名」運動の中間報告】2011年12月25日

同運動の事務局から以下のような中間報告が届きましたので、お知らせします。

環境と開発の講義で説明しましたが、福島原発事故を含めて原電開発の本質は、1985年と1990年に満田研究室で実施した「原電開発と地域住民の生活」調査(若狭原発の大飯町+高浜町実施)で明らかにされた事実と通底しています。

TMI事故(1979)以前の原発(若狭原発にも存在する)は安全設計が不完全です。また当時、関西電力の担当者は原発立地での住民説明会で「原発の耐用年数は25年。それまでには廃炉技術は確立する」と公言し、当該市町村+住民を説得したのです。これは関西電力の公約です。私は「すべての原発を即時ストップ」とは言いませんが、「原発事故のリスクが明白な[老朽原発]はいかなる経済的理由があっても絶対に再稼働させてはいけません」

現在、日本のほとんどの原発はストップしています。節電10%で乗り切れるのであれば、工場も土曜日曜稼働、家庭での節電などの国民的協力はやぶさかではないでしょう。いまこそ、時代遅れの「大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイル」を変革し、社会経済システムをエコロジー転換することに、多くの人が賛同し、行動を起こすことは可能です。

原発による地域独占体制の電力会社に全面依存するのではなく、自然エネルギーを含めた多様な電力選択が可能なエネルギー需給体制の確立を目指すべきです。これは[エネルギーの民主化]にほかなりません。消費者市民がエネルギー政策に参加し、自分に相応しい電力選択できる日は近いと思います(競争のない電力会社のご都合で料金値上げされるのはいかがなことか)。

[エネルギーの民主化]は、原電開発によって莫大な経済的利益を享受する独占資本主義の根幹を、国家官僚の蜜の巣を,そして「原子力村」と比喩される巨大な権力構造を突き崩す大事です。

環境先進国のドイツやオランダでは、私が実際に滞在した農家は、故郷の村々で自然エネルギー電力供給組合を結成し、「エネルギーの地産地消」+「太陽光と風力発電で地域活性化」を実行し成功していました。

一歩一歩、市民の声が社会矛盾を変革する、そのような予感がします。脱原発の流れは、来年もさらに勢いを増すでしょう。

20111225中間報告jpg
20111214原発署名京都jpg
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  1. 2011/12/27(火) 19:58:23|
  2. 原発の話
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プロフィール

佛教大学社会学部満田研究室

Author:佛教大学社会学部満田研究室
【本ブログの休止と新ブログ『マラリア通信(仮称)』のお知らせ】
満田研究室ブログは、2009年満田教授の海外研修の時、満田ゼミ生との情報交流のために開設された海外通信ブログ。インドネシアのマラリア制圧に関する情報からエコツアー、原発、感染症パンデミックなどのホットな話題をブログ形式でお送りしてきました。
満田教授は、2009年4月から半年間のドイツ・オスナブリュック大学日本研究所とイ ンドネシア国立マタラム大学医学部での海外研修から帰国。さらに10月から3月までの京都大学大学院経済学研究科での研究員生活を終え、2010年4月からは佛教大学社会学部公共政策学科教授に復職しました。
2011年からはマラリア制圧のために、セレベス、パプア、アロール島などでマラリア医療支援活動を継続。また、エクアドルのアマゾンジャングルにある世界で最も生物多様性が高いヤスニ国立公園の自然保護活動や、ベトナム政府および国連機関とのベトナム農村での持続可能な観光に関する共同研究も実施しました。
2013年12月からセレベス島北端のバンカ島で中国企業による鉄鉱石開発からジュゴンを守る国際NPO[ジュゴン環太平洋ネットワーク]の創設準備。沖縄辺野古沖のジュゴンに関する基本情報を収集し、ジュゴン保護に関する研究を実施しました。
2019年3月、佛教大学社会学部を定年退職(同大学名誉教授)。 9月からインドネシア国立マタラム大学医学部客員教授として、ロンボク島でのマラリア撲滅のための社会貢献活動に尽力する予定です。

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